ソフトウエア

有報情報

#1 手取金の使途（連結）

優秀な人材の獲得による開発力やデータ分析力の強化により、サービスの改善やユーザー基盤と事業収益の拡大を目指して、2023年3月期より年間150,000千円(人件費100,000千円・採用費(採用広報費含む)50,000千円)を3年間継続して合計450,000千円を充当する予定です。
③ 事業拡大のためのソフトウエア開発費用
既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等により、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年3月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資(ソフトウエア開発)費用として5年間継続して合計700,000千円を充当する予定です。

2021/12/15 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	本社	改装費用	3,613千円
ソフトウエア	本社	社内利用ソフトウエア	146,378千円
のれん	本社	事業の譲受による増加	178,974千円

2.当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2021/12/15 15:00

#3 沿革

ロ 資本金・・・100,000千円
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株

2021/12/15 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	3,518千円	3,278千円
ソフトウエア	2,329千円	1,747千円
契約関連無形資産	2,640千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/15 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,553,748千円(前連結会計年度末に比べ330,200千円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が217,840千円、事業譲受に伴う債権譲受により売掛金が108,951千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は548,389千円(前連結会計年度末に比べ265,206千円の増加)となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが155,837千円、開発投資等によりソフトウエアが32,119千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)

2021/12/15 15:00

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
2021年10月31日現在

(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
なお、既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等により、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年3月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資(ソフトウェア開発)費用として5年間継続して充当する予定です。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載は省略しております。2021/12/15 15:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
本社事務所(東京都新宿区)	事業用資産	ソフトウエア	5,453千円
本社事務所(東京都新宿区)	その他	その他	3,335千円

当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。
提供を中止することとしたサービスに関連する資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

2021/12/15 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準

2021/12/15 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2021/12/15 15:00