訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,633千円	13,747千円
資産除去債務	3,599千円	3,602千円
資産調整勘定	―千円	85,180千円
買掛金	―千円	3,911千円
未払金	―千円	11,040千円
賞与引当金	10,661千円	14,610千円
貸倒引当金	156千円	156千円
減価償却超過額	71,245千円	42,943千円
一括償却資産	2,302千円	2,963千円
減損損失	―千円	1,886千円
社会保険料	1,614千円	2,103千円
繰延税金資産小計	102,214千円	182,146千円
評価性引当額	△3,585千円	△3,585千円
繰延税金資産合計	98,628千円	178,561千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,518千円	3,278千円
ソフトウエア	2,329千円	1,747千円
契約関連無形資産	2,640千円	―千円
繰延税金負債合計	8,489千円	5,026千円
繰延税金資産純額	90,139千円	173,534千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
評価性引当額	△8.0%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%