(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,286千円	16,376千円
資産除去債務	5,339千円	10,633千円
資産調整勘定	25,134千円	8,378千円
買掛金	702千円	2,055千円
未払金	7,913千円	2,621千円
賞与引当金	16,833千円	21,011千円
減価償却超過額	46,387千円	67,961千円
社会保険料	2,525千円	3,302千円
関係会社株式取得費用	―千円	25,808千円
その他	15,369千円	7,532千円
繰延税金資産小計	134,493千円	165,681千円
評価性引当額(注)1	△10,586千円	△46,705千円
繰延税金資産合計	123,906千円	118,976千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,257千円	6,067千円
顧客関連資産	―千円	171,077千円
繰延税金負債合計	4,257千円	177,145千円
繰延税金資産(負債)の純額	119,648千円	△58,169千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式の取得費用に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
税額控除	―%	△1.9%
のれん償却	1.7%	4.8%
評価性引当額	0.1%	2.7%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
新株予約権	0.3%	0.4%
その他	△0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。