(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,593千円	6,037千円
資産除去債務	4,471千円	4,484千円
資産調整勘定	58,647千円	41,891千円
買掛金	622千円	643千円
未払金	1,750千円	3,173千円
賞与引当金	13,556千円	16,533千円
減価償却超過額	19,856千円	28,585千円
社会保険料	2,033千円	2,480千円
その他	3,390千円	6,249千円
繰延税金資産小計	110,924千円	110,078千円
評価性引当額	△4,411千円	△8,574千円
繰延税金資産合計	106,512千円	101,504千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,317千円	4,019千円
ソフトウエア	1,164千円	328千円
繰延税金負債合計	5,482千円	4,347千円
繰延税金資産純額	101,030千円	97,156千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
税率の変更による調整	1.5%	―%
税額控除	△0.7%	△1.0%
のれん償却	1.4%	2.6%
評価性引当額	△0.1%	0.8%
住民税均等割額	0.2%	0.5%
新株予約権	―%	0.3%
その他	1.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	34.3%