- 4262
- 2026/09/07
- 時価
- 88億円
- PER 予
- 10.64倍
- 2022年以降
- 7.85-26.28倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2022年以降
- 0.84-2.6倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 13.59%
- ROA 予
- 11.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2024/11/08 15:33
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2024/11/08 15:33
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 新株予約権の発行時(2024年7月1日)における内容を記載しております。決議年月日 2024年6月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3当社社外取締役 2当社執行役員 2当社従業員 35当社子会社取締役 4当社子会社従業員 9 新株予約権の数(個)※ 645 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 64,500 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,045円 新株予約権の行使期間 ※ 自 2027年6月12日 至 2032年6月11日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,045 (注)2資本組入額 522.5 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2024/11/08 15:33
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)1.新株予約権の行使による増加であります。2024/11/08 15:33
2.2024年8月9日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が2,275株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,053千円増加しております。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/11/08 15:33
該当事項はありません。 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/11/08 15:33
項 目 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 普通株式増加数(株) 12,850 4,675 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第4回新株予約権(新株予約権の数485個)2023年6月14日定時株主総会決議1.新株予約権の行使期間自 2026年6月14日至 2031年6月13日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式(単元株式数 100株)3.新株予約権の目的となる株式の数48,500株 第5回新株予約権(新株予約権の数645個)2024年6月12日定時株主総会決議1.新株予約権の行使期間自 2027年6月12日至 2032年6月11日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式(単元株式数 100株)3.新株予約権の目的となる株式の数64,500株