のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

2025/05/26 16:13

#2 事業等のリスク

当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。
(7)のれんの減損に関するリスク
(発生可能性:中/影響度:中)

2025/05/26 16:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年で均等償却しております。2025/05/26 16:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
本社事務所(東京都新宿区)	事業用資産	ソフトウエア	52,340千円
本社事務所(東京都新宿区)	その他	のれん	2,284千円

当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。
当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんのうち一部について、当初予定していた収益が見込めなくなったことまたは処分予定となったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失54,624千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。処分予定となった資産については回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

2025/05/26 16:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税額控除	△0.7%	△1.1%
のれん償却	1.2%	2.4%
評価性引当額	△0.1%	6.2%

2025/05/26 16:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税額控除	△0.7%	△1.0%
のれん償却	1.4%	2.6%
評価性引当額	△0.1%	0.8%

2025/05/26 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4,736,781千円(前連結会計年度末に比べ354,286千円の増加)となりました。その主な要因は、事業活動の進展、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金の受領等により現金及び預金が315,173千円、売掛金が26,014千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は563,976千円(前連結会計年度末に比べ21,298千円の減少)となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが28,353千円増加した一方、償却等によりのれんが43,318千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2025/05/26 16:13

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/05/26 16:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年で均等償却しております。

2025/05/26 16:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準

2025/05/26 16:13