無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/26 16:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払金	1,750千円	3,173千円
賞与引当金	13,556千円	16,533千円
減価償却超過額	19,856千円	28,585千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/26 16:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払金	1,750千円	3,173千円
賞与引当金	13,556千円	16,533千円
減価償却超過額	19,856千円	28,585千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/26 16:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/26 16:13