ソフトウエア
連結
- 2023年3月31日
- 2億9255万
- 2024年3月31日 +7.09%
- 3億1328万
個別
- 2023年3月31日
- 2億7042万
- 2024年3月31日 +2.12%
- 2億7616万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2025/05/26 16:15
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2025/05/26 16:15
- #3 沿革
- ロ 資本金・・・100,000千円2025/05/26 16:15
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。2025/05/26 16:15
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。場所 用途 種類 金額 本社事務所(東京都新宿区) 事業用資産 ソフトウエア 52,340千円 本社事務所(東京都新宿区) その他 のれん 2,284千円
当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんのうち一部について、当初予定していた収益が見込めなくなったことまたは処分予定となったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失54,624千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。処分予定となった資産については回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/26 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 4,019千円 4,257千円 ソフトウエア 328千円 ―千円 繰延税金負債合計 4,347千円 4,257千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)2025/05/26 16:15
当連結会計年度において、ソフトウエアの減損により固定資産減損損失が5,295千円(前年同期比49,329千円の減少)発生したこと等により特別損失が6,476千円(前年同期比48,148千円の減少)発生し、法人税等合計は299,505千円(前年同期比122,794千円の増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は631,361千円(前年同期比292,230千円の増加)となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
2024年3月31日現在
(注)1.当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があるため、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。また、既支払額には、当連結会計年度における支払額を記載しております。
なお、既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等による事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、年間100,000千円~200,000千円を設備投資(ソフトウエア開発)費用として毎年継続して充当する予定です。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載は省略しております。2025/05/26 16:15 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/05/26 16:15
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は170,348千円であり、工具、器具及び備品並びにソフトウエアに関するものであります。なお、当連結会計年度において、減損損失5,295千円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)(注1)減損損失」に記載のとおりであります。当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2025/05/26 16:15
自社利用のソフトウエア 3~5年
のれん 5年