有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業の内容 外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
② 企業結合を行った主な理由
不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム(外壁塗装)領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大
③ 企業結合日
2024年5月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ドアーズ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ドアーズ議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
962,713千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年4月1日から企業結合日の2024年5月31日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業の内容 外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
② 企業結合を行った主な理由
不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム(外壁塗装)領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大
③ 企業結合日
2024年5月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ドアーズ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ドアーズ議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 1,750,000千円 |
取得原価 | 1,750,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
962,713千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 518,943 | 千円 |
固定資産 | 41,882 | |
資産合計 | 560,825 | |
流動負債 | 129,922 | |
固定負債 | 6,926 | |
負債合計 | 136,848 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 | |
顧客関連資産 | 555,435 | 千円 | 12年 |
合計 | 555,435 | 12年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:千円) | |
売上高 | 201,437 |
営業利益 | 23,204 |
経常利益 | 23,817 |
税金等調整前当期純利益 | 23,817 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,094 |
1株当たり当期純利益 | 1円89銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年4月1日から企業結合日の2024年5月31日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。