(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
(3) 事務所移転費用引当金
本社事務所の移転に伴って発生が見込まれる費用のうち、当事業年度末において契約等に基づき合理的な見積りが可能な額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
① 不動産テック領域
当社は、パートナーである大手不動産サイトの情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
不動産テック領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産テック領域では、企業向けソリューションサービスとして、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス(オンライン内見)等を運営しております。当社は、契約に応じてオンライン内見サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② ウェルネステック領域
当社は、日本全国の温浴施設等の情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
ウェルネステック領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設等でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ クロステック領域
当社は、企業向けソリューションサービスとして、EC等WEBサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス(DFO)を運営しております。
当社は、契約に応じてSaaSツールサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。