	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資不動産	1,978	4,366
繰延税金資産	269	218
その他の金融資産	3,343	2,838

2023/06/12 15:00

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。

2023/06/12 15:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報

2023/06/12 15:00

#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

2023/06/12 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位グループを、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しています。

2023/06/12 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円	7百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△776百万円
繰延税金資産の純額	13百万円	△726百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/12 15:00

#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
投資不動産		1,978	1,964
繰延税金資産		269	297
その他の金融資産	11	3,343	2,658

2023/06/12 15:00