#1 事業等のリスク: ① 資産の減損について
当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無形固定資産等の資産を有しています。当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成しており、また、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。しかしながら、2022年3月期において、新型コロナウイルス感染症に起因する収益減少を理由として医療機関支援セグメントのCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)が持つ無形資産等に対して1,789百万円の減損損失を計上しています。今後も、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
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#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年～47年
構築物 8年～20年
工具、器具及び備品 4年～20年2023/11/01 11:25