#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には、条件付取得対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債は取得日の公正価値で測定しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の持分割合相当額で測定しています。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
2023/11/01 11:25
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
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