営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年3月31日
- 24億6100万
- 2023年3月31日 -23%
- 18億9500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。2023/11/01 11:25
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。
6.新株予約権の取得事由は以下のとおりです。 - #2 事業等のリスク
- 2021年3月期、2022年3月期及び2023年3月期における連結会計年度ごとの売上収益、営業利益、EBITDA、当期利益及び設備投資は以下のとおりです。2023/11/01 11:25
(注)1. 在宅ホスピス事業の2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の売上収益はそれぞれ3,365百万円、5,018百万円、6,633百万円です。(単位:百万円) その他・調整額(注)2 892 562 △57 営業利益 連結(注)3 1,629 3,679 3,683
2.その他・調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表・連結財務諸表注記 6.セグメント情報」のその他の区分及び調整額と同様の定義の数値をそれぞれ算出し、両者を合計した額です。 - #3 役員報酬(連結)
- 当社役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬等により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任され、決定します。2023/11/01 11:25
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高営業利益率、売上収益、利益、顧客価値、医療の質、組織コンディションの向上等を総合的に勘案して設定される指標係数を乗じた額としており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるためです。
また、当社の監査等委員の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。初回の報酬諮問委員会を2023年3月に開催し当社役員の報酬に係る審議を行いました。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- セグメント利益の調整額△609百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。2023/11/01 11:25
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4.減損損失の詳細については、注記「15.非金融資産の減損」にて記載しています。 - #5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること2023/11/01 11:25
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと
(株式分割) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/11/01 11:25
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA(注)を重視しています。なお、これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。また、医療機関支援セグメントでは支援先医療機関が運営する病院及びクリニック等の主要拠点数を、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では利用者に提供したのべ総ケア時間(看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計)を、在宅ホスピス事業では在宅ホスピス施設の定員数(訪問看護等サービスを提供可能な施設の定員数)及び稼働率(毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合)をそれぞれ経営成績に影響を与える主要な経営指標として認識しています。
また、財務の安定性を判断する指標としては、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率を用い、安定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当期の業績)2023/11/01 11:25
(セグメントの業績)(単位:百万円) 売上収益 35,314 35,210 △104 △0.3% 営業利益 3,679 3,683 +4 +0.1% 税引前利益 3,622 3,634 +12 +0.3%
- #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/11/01 11:25
(単位:百万円) その他の費用 28 1,830 123 営業利益 6 3,679 3,683 金融収益 29 43 50