- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | - | - | 27,445 | 35,210 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | - | - | 3,132 | 3,634 |
(注)1.当社は、2023年6月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。
6.新株予約権の取得事由は以下のとおりです。
2023/11/01 11:25- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。
2023/11/01 11:25- #4 事業の内容
また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス(診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等)、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。
なお、当社の支援先主要拠点数(注1)及び支援先主要拠点当たり
売上収益(注2)の推移は以下のとおりです。
[支援先主要拠点数]
- #5 事業等のリスク
② 各種規制、許認可、指定について
当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています(表)。特に訪問看護セグメントに属する事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から5年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は2年に1度、介護保険制度に基づく介護報酬は3年に1度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関支援セグメントにおいては支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払が行われないことにつながり、訪問看護事業セグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表)当社グループの各事業所が受けている主な指定
2023/11/01 11:25- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
2023/11/01 11:25- #7 役員報酬（連結）
当社役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬等により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任され、決定します。
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高営業利益率、売上収益、利益、顧客価値、医療の質、組織コンディションの向上等を総合的に勘案して設定される指標係数を乗じた額としており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるためです。
また、当社の監査等委員の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。初回の報酬諮問委員会を2023年3月に開催し当社役員の報酬に係る審議を行いました。
2023/11/01 11:25- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/11/01 11:25- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)業績に与える影響
当社グループの2022年3月期の連結損益計算書には、取得日以降に株式会社メディカルパイロットから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ150百万円及び1百万円含まれています。
(5)条件付取得対価
2023/11/01 11:25- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
(1)収益の分解
①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 医療機関支援 | 訪問看護 |
| 地域別 | | | | |
| 日本 | 16,238 | 17,364 | 764 | 34,365 |
| アジア | 218 | - | - | 218 |
| 合計 | 16,456 | 17,364 | 764 | 34,583 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 医療機関支援 | 訪問看護 |
| 地域別 | | | | |
| 日本 | 15,362 | 18,826 | 205 | 34,394 |
| アジア | 169 | - | - | 169 |
| 合計 | 15,531 | 18,826 | 205 | 34,562 |
②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当連結会計年度
(2023年3月31日) |
| 顧客との契約から認識した収益 | 34,583 | 34,562 |
| 投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収益 | 283 | 262 |
| 実効金利法を用いて計算した金利収益 | 231 | 189 |
| 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得 | 217 | 197 |
| 合計 | 35,314 | 35,210 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度期首
(2021年4月1日) | 前連結会計年度末
(2022年3月31日) | 当連結会計年度末
(2023年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,963 | 7,962 | 4,799 |
| 契約負債 | 12 | 6 | 4 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ12百万円及び6百万円です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2023/11/01 11:25 - #11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費(修繕及び維持費を含む)の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2023/11/01 11:25- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)データの集計期間は2021年6月から2023年3月まで。採用支援した医療従事者については、正規雇用以外も含むのべ人数。
新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスは、短期間での事業化に成功した後、売上収益は2022年3月期で10,676百万円、2023年3月期で8,134百万円を計上しています。
また、当社グループの居宅訪問看護事業で開始した新規サービスである在宅治験では、これまで我が国で普及が遅れていた在宅治験という仕組みにおいて訪問看護のサービスを提供することにより、従来は定期的な通院や長時間の時間的拘束が必要であった治験被験者の負担を軽減することが可能となりました。また、同事業で同じく開始した新規サービスである健康観察支援サービスは、新型コロナウイルス感染症患者の急増により医療機関や保健所機能がひっ迫する中で、自治体からの委託を受けて自宅療養者への医療相談窓口や架電による健康観察等のサービスを提供し、多くの自宅療養者の方に重症化が認められた際の訪問看護やオンライン診療の手配、配薬の仕組みづくりなどを行いました。
2023/11/01 11:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2つを報告セグメントとしていますが、以下では、既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益についても記載しています。新規サービスは医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業における在宅治験及び健康観察支援サービスからなり、それ以外の2021年3月期以前より続くサービスを既存サービスとしています。当該新規サービスは主に新型コロナウイルスを起因としたサービスとなっており、翌連結会計年度以降は大きく縮小する見通しのため、売上収益について新規サービスと既存サービスに分けて記載しています。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
2023/11/01 11:25- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 35,314 | | 35,210 |
| 売上原価 | 26 | 21,068 | | 21,434 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
