#1 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。
建物教室の新規開校 33,977千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
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