福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。特に、施設不足に伴う定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足や支援員の質の確保など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年4月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は毎年増加を続けており、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。さらに、2023年6月に公表された「こども未来戦略方針」により、保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善等が議論されており、今後、保育士人材の需要はさらに増し、当社サービスの社会的な重要性は高まっていくものと考えられます。
以上の結果、売上高は2,461,345千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は304,084千円(前年同期比7.8%減)、経常利益は304,524千円(前年同期比7.4%減)、四半期純利益は192,061千円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
2024/02/08 15:09
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