有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		51,197	千円
賞与引当金		18,600
貸倒引当金		10,882
資産除去債務		37,397
減価償却超過額		11,296
資産調整勘定		30,054
その他		16,815
繰延税金資産小計		176,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△51,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△67,940
評価性引当額小計		△119,137
繰延税金資産合計		57,107
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△9,859
繰延税金負債合計		△9,859
繰延税金資産純額		47,247

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	51,197	51,197千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,197	△51,197
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
住民税均等割		1.9
留保金課税		3.4
人材確保等促進税制		△7.4
評価性引当額の増減		2.4
その他		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2