- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 戦略
当社グループは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」をビジョンに掲げ、独自のアセスメント技術「GROW」を基盤に、HR事業、教育事業及びグローバルプラットフォーム事業(旧 グローバル/Web3事業)の3事業を展開しています。「人的資本のスタンダードを、日本から世界へ」をコンセプトとし、評価・教育・ブロックチェーン技術を掛け合わせ、3事業の連携により持続可能な次世代の人材育成基盤の構築を推進してまいります。
当社グループは、2026年3月期までに構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへ移行します。中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)では、a.HR事業の上流シフト(測定サービスから人的資本IRパートナーへ)、b.教育事業のチャネル転換(個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ)、c.グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドーと集合知プラットフォームの展開、という3つの構造転換を成長戦略の柱とし、2029年3月期に売上収益2,200百万円・営業利益率約16%を目指します。この持続的な成長の実現には多様かつ優秀な人材が不可欠であり、人的資本の最大化を最優先課題として、従業員一人ひとりの成長を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2026/06/24 14:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援するとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
2026/06/24 14:26- #3 事業の内容
当社グループの主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)HR事業
HR事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、人的資本に関するコンサルティング、DX研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく戦略人事を可能にする点に強みを持っています。当社の事業を取り巻く環境として、政府が推進する「人への投資」の流れは一層強固なものとなっています。政府が策定を進める『経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針2026)』においても、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現が重要課題とされ、その実現に向けた「三位一体の労働市場改革」を継続・強化する方針が示されています。特に、「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給(ジョブ型人事)の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」は、企業の持続的成長に向けた重要な取組みと位置付けられております。こうした政策動向を背景として、当社がソリューションを提供する人事評価・育成市場は、引き続き良好な事業環境が継続し、更なる拡大を見込んでおります。
2026/06/24 14:26- #4 事業等のリスク
⑤ 業績の季節偏重について
HR事業におきましては、顧客企業の事業年度末に1年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が3月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは3月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/24 14:26- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」をビジョンに掲げ、独自のアセスメント技術「GROW」を基盤に、HR事業、教育事業及びグローバルプラットフォーム事業(旧 グローバル/Web3事業)の3事業を展開しています。「人的資本のスタンダードを、日本から世界へ」をコンセプトとし、評価・教育・ブロックチェーン技術を掛け合わせ、3事業の連携により持続可能な次世代の人材育成基盤の構築を推進してまいります。
当社グループは、2026年3月期までに構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへ移行します。中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)では、a.HR事業の上流シフト(測定サービスから人的資本IRパートナーへ)、b.教育事業のチャネル転換(個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ)、c.グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドーと集合知プラットフォームの展開、という3つの構造転換を成長戦略の柱とし、2029年3月期に売上収益2,200百万円・営業利益率約16%を目指します。この持続的な成長の実現には多様かつ優秀な人材が不可欠であり、人的資本の最大化を最優先課題として、従業員一人ひとりの成長を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2026/06/24 14:26- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援するとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
2026/06/24 14:26- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.ソフトウエア及びその他の当期増加額は、HR事業におけるソフトウエアの開発によるものであります。
3.有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2026/06/24 14:26- #8 沿革
当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とHRサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0(*:以下、「*」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。)時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2016年2月 | 企業向け評価ツール「GROW」の提供を開始 |
| 2016年8月 | HR事業を行う100%子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society Asia Company Limitedを設立 |
| 2017年10月 | 適性検査ツール「GROW360」の提供を開始 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| HR事業(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 15,455千円 |
| 合計 | 15,455千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は66,150千円であります。その内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの機能拡充やUI/UX改善等であり、HR事業では、23,195千円、教育事業では、12,741千円、プラットフォーム/Web3事業では、10,510千円、全社費用が、19,702千円であります。
なお、当社グループはHR事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
2026/06/24 14:26- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- HR事業の上流シフト(測定サービスから人的資本IRパートナーへ)、2026/06/24 14:26
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
暗号資産市場では、2024年に米国において現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に、昨年11月に予測市場大手のポリマーケットなどがCFTC(米国商品先物取引委員会)から仲介型取引プラットフォームの運営を正式に認可されたと発表され、予測市場が急速に拡大しています。こうした流れの中、日本でも日本円のステーブルコインが承認され、世界的に暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループは、予測市場基盤Signalsを中心にブロックチェーン技術を活用した企業向けサービスに注力してまいります。
売上高におきましては、HR事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前期比で増収となりました。
コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前期比で15%のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本(能力)の最大化に向けた人材戦略投資に、継続して投入しております。
2026/06/24 14:26- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、18,361千円(全額が無形固定資産への投資)であります。無形固定資産への投資の内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等によるものであり、HR事業において、18,361千円となっております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/24 14:26- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援するとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
2026/06/24 14:26- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度において、当社の報告セグメントの区分は「HR事業」、「教育事業」、「プラットフォーム/Web3事業」の3セグメントとしておりましたが、足元で、この3事業において、グローバル案件の具体化や、海外市場での事業機会が本格的に見込まれる状況となってきました。
このような経営環境の変化に伴い、今後の成長ドライバーとしてグローバル展開をより一層加速・明確化させることを目的として、翌連結会計年度より「プラットフォーム/Web3事業」の名称を「グローバルプラットフォーム事業」へと変更し、グループ内のグローバル展開を一元的に集約・牽引する事業区分として再定義することといたしました。
2026/06/24 14:26- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
・プロダクトの安定供給及び主力サービスの収益拡大
HR事業は前年同期比18.3%増収かつセグメント損益が黒字化(71,824千円)、教育事業も同6.5%増収・セグメント利益26.5%増(123,818千円)と、主力2事業の収益基盤が着実に強化されました。
・コスト構造の最適化
2026/06/24 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
