- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。
2025/06/24 14:47- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/24 14:47- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 支払報酬 | 113,706 〃 | 81,020 〃 |
| 研究開発費 | 158,390 〃 | 26,543 〃 |
(表示方法の変更)
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BOUNDLESSEDU PTE.LTD. | 250,000 | プラットフォーム/Web3事業 |
| 経済産業省 | 99,673 | 教育事業 |
- #5 事業の内容
その研究成果は、参画企業における具体的な人事施策や、投資家向け開示情報の高度化に活用されており、2024年度は18社が本研究会に参画しています。
(2)教育事業
教育事業では、AI等の先端技術を活用し、生徒一人ひとりの能力や学びの成果を可視化することで、個別最適な学びの実現と教員の働き方改革を支援する教育ソリューションを提供しています。当社の先端技術を活用した取り組みは、継続的に公的な評価を得ています。現在、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択され、生成AIを活用した新たな探究指導モデルの開発・実装に取り組んでいます。また、経済産業省の探究学習支援に関する補助金についても、2024年度に引き続き、2025年度の交付対象として決定しています。
2025/06/24 14:47- #6 事業等のリスク
② 教育関連市場について
当社グループの教育事業におきましては、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進により、当社が提供する教育支援サービスやアセスメントサービスの市場規模は、今後も一定の成長が見込まれます。加えて、近年では、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービスの提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。
しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、あるいは教育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社の教育事業の成長が阻害され、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 14:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロジェクト「ONGAESHIプロジェクト」、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。
2025/06/24 14:47- #8 沿革
2【沿革】
当社は、
教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とHRサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0(*:以下、「*」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。)時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2010年5月 | 東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式会社(資本金50,000千円)を設立 |
| 2014年4月 | オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| HR事業部(東京都渋谷区) | 事業用資産 | 工具、器具および備品ソフトウエア | 121千円34,303千円 |
| 教育事業部(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 3,444千円 |
| 合計 | 38,096千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当連結会計年度において、当初計画していた戦略を十分に適用できない状況が生じ、前期比で大幅な減収となり、その結果、重要な営業損失を計上いたしました。
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は26,543千円であります。その内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの機能拡充やUI/UX改善等であり、HR事業では、2,595千円、教育事業では、12,689千円、プラットフォーム/Web3事業では、10,817千円、全社費用が、440千円であります。
なお、当社グループはHR事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
2025/06/24 14:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」、株式会社内田洋行と開発した「Ai GROW Lite」を提供しております。経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択されました。また、国際機関との連携によるアジア地域での非認知能力に関する共同研究、ヤマハ株式会社との連携によるコロンビアやインドをはじめとした国外市場における「Ai GROW」での海外展開を推進しております。
この結果、当セグメントの売上高は308,698千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は97,862千円(前年同期比2.5%減)となりました
2025/06/24 14:47- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
・プロダクトの安定供給
HR事業におきましては、当連結会計年度において、開発業務を委託した海外外注先での品質・納期トラブルが売上未達の要因となりましたが、プロダクトの内製化により開発体制が安定し、人的資本コアサービス(コンピテンシー+スキル計測)の提供拡充を進めております。教育事業におきましては、生成AIを活用した探究指導モデルと「Ai GROW」を統合し、機能別プラン導入により、より多様な顧客ニーズに応えられる体制を整備してまいります。基幹プロダクトである「GROW360」及び「Ai GROW」の安定供給及びサービス品質の向上を図ることで、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続率向上を実現し、既存事業の持続的な成長を確実なものとしてまいります。
・コスト構造の最適化
2025/06/24 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
