売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	101,888	254,398	445,573	668,135
税引前当期純損失(△)又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△70,127	△93,859	△103,894	△80,317

2023/06/27 15:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「プラットフォーム/Web3事業」は、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が無事に完了いたしました。この成功を受け「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開を見据えた取り組み「ONGAESHIプロジェクト」を開始いたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/06/27 15:05

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
経済産業省	141,279	教育事業
日本郵便株式会社	64,118	HR事業

2023/06/27 15:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/27 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上高、営業利益の成長性を重視しております。
HR事業においては、売上高を「顧客企業数」×「顧客あたりの売上」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて、「顧客数の最大化」と、「複数階層・全社利用や複数のサービスの提供による顧客あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。

2023/06/27 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした変化により対応した体制を整えるべく、当社は、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAE SHI(オンガエシ)」の実現に向けて「ONGAESHIプロジェクト」に参画し、翌事業年度の事業化に向けた取り組みを開始いたしました。そのため、当第3四半期会計期間より、「HR事業」に含まれていた新規事業について「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「HR事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の3区分に変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
売上高は、教育事業におきましては、「Ai GROW」「e-Spire」の採用校が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。しかし、HR事業におきましては、人的資本開示の企業の対応が当社の見込みより大幅に遅れ、他の施策への移行を試みたものの、既存顧客に対するプロダクト拡充の不足、新規顧客の開拓経路多角化の遅れが結果として生じたこと、足元の経済情勢により既存顧客のビジネスにマイナスの影響が出たこと等により、前年同期比で減収となりました。また、プラットフォーム/Web3事業におきましても、前事業年度に計上した大型案件の影響により、前年同期比で減収となりました。
コスト面では、「ONGAESHIプロジェクト」につなげるための「STARプロジェクト」プラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組みました。業容拡大のための人材採用にも継続して取り組む一方で、テレワークを推奨し、経常費用の削減に努めております。

2023/06/27 15:05