有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また当第3四半期会計期間より、「HR事業」に含まれていた新規事業について、翌事業年度の事業化に向けた取り組みを開始したことにより「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「HR事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の3区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足いたしました。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を2022年5月より販売開始いたしました。
「プラットフォーム/Web3事業」は、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が無事に完了いたしました。この成功を受け「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開を見据えた取り組み「ONGAESHIプロジェクト」を開始いたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1,2)	財務諸表計上額
	HR事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
売上高
外部顧客への売上高	350,852	283,463	86,394	720,710	-	720,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	350,852	283,463	86,394	720,710	-	720,710
セグメント利益又は損失(△)	136,484	102,692	△15,162	224,014	△184,150	39,864
セグメント資産	-	-	21,871	21,871	1,213,006	1,234,877
その他の項目
減価償却費	-	-	21,871	21,871	-	21,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-	-

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,213,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1,2)	財務諸表計上額
	HR事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
売上高
外部顧客への売上高	317,684	294,323	56,127	668,135	-	668,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	317,684	294,323	56,127	668,135	-	668,135
セグメント利益又は損失(△)	99,838	124,703	△106,807	117,734	△198,439	△80,704
セグメント資産	3,138	3,600	-	6,738	1,081,348	1,088,087
その他の項目
減価償却費	439	1,236	21,871	23,547	6	23,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,576	4,836	-	8,412	418	8,830

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△198,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,081,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
経済産業省	134,973	教育事業
日本郵便株式会社	82,473	HR事業

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
経済産業省	141,279	教育事業
日本郵便株式会社	64,118	HR事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。