訂正有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツおよびシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1,2)	財務諸表計上額
	HR事業	教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	316,479	197,946	514,426	-	514,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	316,479	197,946	514,426	-	514,426
セグメント利益	113,435	44,837	158,273	△149,708	8,564
セグメント資産	43,742	-	43,742	445,948	489,690
その他の項目
減価償却費	3,645	-	3,645	-	3,645
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,388	-	47,388	-	47,388

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1,2)	財務諸表計上額
	HR事業	教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	437,247	283,463	720,710	-	720,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	437,247	283,463	720,710	-	720,710
セグメント利益	121,322	102,692	224,014	△184,150	39,864
セグメント資産	21,871	-	21,871	1,213,006	1,234,877
その他の項目
減価償却費	21,871	-	21,871	-	21,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
経済産業省	62,939	教育事業
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ	61,525	教育事業

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
経済産業省	134,973	教育事業
日本郵便株式会社	82,473	HR事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。