#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: イスキルマップに基づいた人的資本(能力)の測定
事業戦略をもとにグローバル基準(ESCO*)に従い、事業戦略達成に特に重要とされる10のコア職種(データアナリスト、プロダクトマネージャー、ソフトウエアエンジニアなど)について、8段階のスキルマップを作成し、社員のスキルレベルを評価しています。
*ESCO(European Skills, Competences, Qualifications and Occupations)とは、ヨーロッパ連合(EU)が推進する分類システム。スキル、能力、資格、職業を標準化し、EU加盟国内での労働市場の透明性を高めることを目的としています。ESCOは、教育、訓練、職業案内の分野での相互理解を促進し、労働市場と教育・訓練システム間の連携を強化するための共通言語を提供しています。
2024/06/25 15:01
#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
(3)繰延資産の処理方法
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)ソフトウエア及びその他の当期増加額は、HR事業及び教育事業におけるソフトウエアの開発によるものであります。
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#4 研究開発活動: 6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は158,390千円であります。その内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの機能拡充やUI/UX改善等であり、HR事業では、10,573千円、教育事業では、13,511千円、プラットフォーム/Web3事業では、134,305千円であります。
なお、当社グループはHR事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規事業であるプラットフォーム/Web3事業におきましては、同事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年4月にはONGAESHI Corporation(当社の100%子会社)を設立、10月に人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)プロジェクト」をローンチいたしました。さらに、第4四半期連結会計期間において、「ONGAESHIプロジェクト」の海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への出資を行った上で、同社への本プロジェクトのプラットフォームシステム売却を行いました。なお、同社の資金調達を目的とした匿名組合出資を予定しており、同匿名組合は当社の連結子会社となる見込みです。
コスト面におきましては、新規事業である「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発に研究開発費134,305千円を計上いたしました。また、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は916,955千円、営業損失21,667千円、経常損失21,012千円、親会社株主に帰属する当期純損失21,171千円となりました。
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#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、31,241千円(全額が無形固定資産への投資)であります。無形固定資産への投資の内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等によるものであり、HR事業では、27,404千円、教育事業では、3,837千円であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
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