- #1 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
(3)繰延資産の処理方法
2026/06/24 14:26- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.ソフトウエア及びその他の当期増加額は、HR事業におけるソフトウエアの開発によるものであります。
3.有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2026/06/24 14:26- #3 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| HR事業(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 15,455千円 |
| 合計 | 15,455千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
- #4 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は66,150千円であります。その内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの機能拡充やUI/UX改善等であり、HR事業では、23,195千円、教育事業では、12,741千円、プラットフォーム/Web3事業では、10,510千円、全社費用が、19,702千円であります。
なお、当社グループはHR事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
2026/06/24 14:26- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高におきましては、HR事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前期比で増収となりました。
コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前期比で15%のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本(能力)の最大化に向けた人材戦略投資に、継続して投入しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は659,144千円(前期比9.3%増)、営業損失227,182千円(前期は営業損失303,135千円)、経常損失186,829千円(同 経常損失295,946千円)、親会社株主に帰属する当期純損失281,595千円(同 336,333千円)となりました。
2026/06/24 14:26- #6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、18,361千円(全額が無形固定資産への投資)であります。無形固定資産への投資の内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等によるものであり、HR事業において、18,361千円となっております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/24 14:26- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
2026/06/24 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
