有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
営業損益が継続的にマイナスとなっていること及びHR事業が2期連続で営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を用いております。回収可能価額の算定は、事業計画を基礎として行いましたが、過年度の事業計画の達成状況等に鑑み、将来の収益の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| HR事業(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 15,455千円 |
| 合計 | 15,455千円 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
営業損益が継続的にマイナスとなっていること及びHR事業が2期連続で営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を用いております。回収可能価額の算定は、事業計画を基礎として行いましたが、過年度の事業計画の達成状況等に鑑み、将来の収益の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算定しております。