#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」をビジョンに掲げ、独自のアセスメント技術「GROW」を基盤に、HR事業、教育事業及びグローバルプラットフォーム事業(旧グローバル/Web3事業)の3事業を展開しています。「人的資本のスタンダードを、日本から世界へ」をコンセプトとし、評価・教育・ブロックチェーン技術を掛け合わせ、3事業の連携により持続可能な次世代の人材育成基盤の構築を推進してまいります。
当社グループは、2026年3月期までに構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへ移行します。中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)では、a.HR事業の上流シフト(測定サービスから人的資本IRパートナーへ)、b.教育事業のチャネル転換(個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ)、c.グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドーと集合知プラットフォームの展開、という3つの構造転換を成長戦略の柱とし、2029年3月期に売上収益2,200百万円・営業利益率約16%を目指します。この持続的な成長の実現には多様かつ優秀な人材が不可欠であり、人的資本の最大化を最優先課題として、従業員一人ひとりの成長を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<経営戦略と人材戦略の連関>当社グループは、上記の連結ベースの経営方針及び経営戦略を実現する原動力は人的資本であると位置づけ、経営戦略と人材戦略を一体のものとして策定・運用しています。中期経営計画における三つの構造転換と、その実現に不可欠な人材要件、及びこれに対応する人材戦略上の重点施策の関係は、次のとおりです。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/06/24 14:26
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
営業損益が継続的にマイナスとなっていること及びHR事業が2期連続で営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: R事業の上流シフト(測定サービスから人的資本IRパートナーへ)、②教育事業のチャネル転換(個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ)、③グローバルプラットフォーム事業のGCC設立支援と集合知プラットフォームの展開、という3つの構造転換を成長戦略の柱とし、2029年3月期に売上収益2,200百万円・営業利益率約16%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。
HR事業
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期比で増収となったものの、構造改革の一環として、海外投資先に係る投資有価証券評価損及び同社に対する売掛金に係る貸倒引当金繰入額等の非資金性費用を計上したことに伴い、前期に引き続き、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループは、事業基盤の早期健全化を図るべく、以下の施策を着実に実行してまいりました。
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