有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

②指標及び目標
イノベーションにおいてダイバーシティは必要条件であり、特に男女のダイバーシティに関しては積極的に取り組んでいます。また、持続的な成長のために、従業員の持続的成長に向けたSDGsに対する意識向上、幸福度や目標に向けたコミットメント(モチベーションとエンゲージメントに関係)の向上に積極的に取り組んでいます。
また、この度新たに、中長期的な企業価値に影響を与えうる指標として、人的資本理論の実証化研究会(Human Capital and Corporate Value(注1))において定義・計測・分析を行っている「イノベーション力(注2)」「SDGs力(注3)」について、当社でも実績及び目標値を公表することといたしました。
研究会の研究成果から、イノベーション力が高い企業群の株式は、TOPIXやイノベーションが低い企業群よりも株式利回りが高く、シャープレシオ(リスクに対するリターンの度合い)も高い、ローリスクハイリターンであることが明らかになっています(注4)。
当社では、これらの能力の育成が当社の価値創造や持続的な成長、ひいては企業価値の向上や長期的なパーパスやビジョンの達成に密接に紐づいていると考えております。以下のとおり、当社の人的資本にかかる両スコアは既に高水準でありますが、これらの人的資本価値が投資家による当社の企業価値評価に中長期的に反映されるよう、積極的かつ透明性の高い対話を継続してまいります。
「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において開示のとおり、ダイバーシティに関する指標において、当社は既に一定の基準に達しています。今後も高水準(管理職に占める女性労働者の割合は40%超、労働者の男女の賃金の差異は90%超)維持を目指します。
・正規雇用労働者の男女の賃金の差異:2023年3月期実績は94.6%。今後も90%超の高水準の維持を目指します。
・女性管理職比率: 2023年3月期実績は42.9%。今後も40%超の高水準の維持を目指します。
・男性労働者の育児休業取得率: 2023年3月期実績は対象者が10人未満のため詳細は非開示ですが、取得実績はございます。今後は対象者が10人以上に達した段階で取得率について開示を行う方針です。
・イノベーション力: 当社の2023年3月期実績スコアは、過去に当社GROW360を管理職全体で受検した実績のある企業群(32社)との比較において、上位10%に入る高水準。今後も同等の高水準を維持することを目指します。
・SDGs力: 当社の2023年3月期実績スコアは、過去に当社GROW360を管理職全体で受検した実績のある企業群(32社)との比較において、イノベーション力同様に上位10%に入る高水準。今後も同等の高水準を維持することを目指します。
(注1)人的資本理論の実証化研究会(Human Capital and Corporate Value)は、2023年3月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか(人的資本の投資対効果)」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。
これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでしたが、本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋大学 小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2022年度は9社、2023年度は27社(6月7日時点)が参画しています。
(注2)人的資本理論の実証化研究会において、上場企業の人的資本(企業人材の能力)を定量的にデータ化し分析するために用いた指標の1つ。イノベーションを起こすために必要な5つの能力(外交性、共感・傾聴力、創造性、個人的実行力、課題設定力)。ハーバード・ビジネス・スクール クリステンセン教授ら著書『イノベーションのDNA 破壊的イノベータの5つのスキル』をもとに設定。
(注3)人的資本理論の実証化研究会において、イノベーション力とあわせて上場企業の人的資本を定量的にデータ化し分析するために用いた指標の1つ。SDGsへの感度。自分が住む地域や国に限らず、世界の一員として何ができるか考えられる能力。
(注4)管理職以上のイノベーション力の上位1/3の企業群(11社)と下位1/3の企業群(11社)及びTOPIXの2018年から2022年の5年間の株価パフォーマンスを比較した結果。