有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 14:26
【資料】
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【項目】
141項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達し、金利の変動リスクを抑制しております。
転換社債型新株予約権付社債は、資本業務提携による協業やグローバル事業展開資金の調達を目的としたものであり、利率ゼロで調達しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
流動性リスク
営業債務については、月次で管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち26%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金315,008308,168△6,840
(2)敷金及び保証金7,6447,373△270
(3)投資有価証券(*2)81,53481,534-
資産計404,187397,076△7,110

(*1)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
非上場株式780

当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)敷金及び保証金7,5367,426△110
(2)投資有価証券(*2)00-
(3)破産更生債権等(*3)150,000
貸倒引当金△150,000
---
資産計7,5367,426△110
(4)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
27,00026,730269
(5)転換社債型新株予約権付社債80,00080,000-
負債計107,000106,730269

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2026年3月31日)
非上場株式0

(*3)破産更生債権等については貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金321,597---
受取手形及び売掛金165,008(*)150,000--
合計486,606150,000--

(*)1年超5年以内に償還予定の受取手形及び売掛金150,000千円は、当社も出資するシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への債権であり、当社取締役会にてその回収リスクを合理的に見積もった結果、当該期間で回収できるものと判断し、債権を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金493,033---
受取手形及び売掛金118,356---
合計611,390---

(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
長期借入金6,0006,0006,0006,0003,000
転換社債型新株予約権付社債--80,000--
合計6,0006,00086,0006,0003,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1以外のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
その他--81,53481,534
資産計--81,53481,534

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
その他--00
資産計--00

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形及び売掛金-308,168-308,168
敷金及び保証金-7,373-7,373
資産計-315,541-315,541


当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
破産更生債権等----
敷金及び保証金-7,426-7,426
資産計-7,426-7,426
長期借入金-26,730-26,730
転換社債型新株予約権付社債-80,000-80,000
負債計-106,730-106,730

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
投資有価証券
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金(固定金利)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高81,534
当期の損益又はその他の包括利益△101,890
購入、売却、償還20,355
期末残高0

② 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

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