有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「前受金」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| HR事業 | 教育事業 | プラットフォーム/Web3事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 192,249 | 75,579 | 25,995 | 293,823 | 293,823 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 46,000 | 233,118 | 29,983 | 309,102 | 309,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 238,249 | 308,698 | 55,978 | 602,926 | 602,926 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 238,249 | 308,698 | 55,978 | 602,926 | 602,926 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| HR事業 | 教育事業 | プラットフォーム/Web3事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 236,980 | 101,554 | 17,211 | 355,746 | 355,746 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 44,920 | 227,322 | 31,155 | 303,398 | 303,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 281,900 | 328,877 | 48,366 | 659,144 | 659,144 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 281,900 | 328,877 | 48,366 | 659,144 | 659,144 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 407,261千円 | 315,008千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 315,008 | 118,356 |
| 契約負債(期首残高) | 6,775 | 4,849 |
| 契約負債(期末残高) | 4,849 | 6,171 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「前受金」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。