有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・主要な連結子会社の名称 ONGAESHI匿名組合
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ONGAESHI Corporationは清算手続き開始に伴い連結の範囲から除外しております。なお、同社の損益計算書については当連結会計年度の連結損益計算書に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
ONGAESHI Corporation及びONGAESHI匿名組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援するとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
プラットフォーム/Web3事業は、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。
なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。
HR事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。