四半期報告書-第13期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について)
当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定について決議するとともに、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年3月30日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額419,474千円を計上しております。
つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化や税負担の軽減を目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本金の額391,013千円を301,013千円減少して、90,000千円とします。なお当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本準備金の額1,013,138千円を118,460千円減少して、894,677千円とします。なお当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金の額の減少及び上記3の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金419,474千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 419,474千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金 419,474千円
5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分日程

(1)臨時株主総会基準日公告日	2023年1月23日
(2)臨時株主総会基準日	2023年2月7日
(3)取締役会決議日	2023年2月14日
(4)債権者異議申述公告日	2023年2月20日(予定)
(5)債権者異議申述最終期日	2023年3月20日(予定)
(6)臨時株主総会決議日	2023年3月30日(予定)
(7)減資の効力発生日	2023年3月31日(予定)