訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、全員が社外監査役であります。現在、監査役会議長は常勤社外監査役の塚原謙二が務めております。
常勤社外監査役塚原謙二は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。
社外監査役串田隆徳は、監査法人での監査経験及びコンサルティング会社での経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役清水幸明は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面から専門的知見を有しております。
最近事業年度においては監査役協議会を定期的に開催しており、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席率
	監査役協議会
塚原 謙二(常勤監査役)	100%(4回/4回)
串田 隆徳(非常勤監査役)	100%(4回/4回)

なお、当社は2020年10月30日開催の臨時株主総会後、監査役会設置会社へ移行いたしました。監査役会設置日翌営業日以降の2020年11月から2021年4月において、当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席率
	監査役会
塚原 謙二(常勤監査役)	100%(7回/7回)
串田 隆徳(非常勤監査役)	100%(7回/7回)
清水 幸明(非常勤監査役)	100%(7回/7回)

2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。
最近事業年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議5件:監査役会議長・常勤監査役の選任、監査役監査基準・監査役会規則制定等
報告5件:監査役月次活動状況報告
検討・協議 7件:取締役会議案の事前検討、監査役の業務分担、期末監査計画等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、取締役・監査役協議会、役員報告会、リスク管理コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、必要に応じた提言を行っています。
また、常勤監査役は、取締役社長・管理本部管掌・事業管掌の取締役との会談を年32回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。加えて、監査役全員と取締役社長との意見交換会を定期開催(年1回)し、内部統制システムの高度化に向けた意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として、下記の重点監査項目に取り組んでおります。
1.取締役の経営判断原則の遵守状況と経営判断の健全性、妥当性
常勤監査役は、取締役会、重要会議及び取締役との面談の中で、監査役会は取締役会の中で、取締役の経営判断に関する原則遵守、健全性、妥当性を確認しており、必要に応じて提言を実施しております。
2.特別利益関係者との取引状況(競業取引、利益相反取引、関連当事者取引)
関連当事者リスト及び取引有無が記載された対象会社一覧表の更新状況を確認するとともに、役員が実質的に保有している会社等の網羅性も確認を行いました。
また、監査役は、取締役会に提出される議案に関し、取引の必要性及び取引条件の妥当性をチェックしております。
3.内部統制システムの整備・運用状況
常勤監査役は、取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を、部門往査及び重要書類監査により確認し検証を行いました。また、常勤監査役は、取締役会が決議する「内部統制システム構築の基本方針」に従い、内部監査担当と連携をとりながら、内部監査担当より当該年度における基本計画の説明を受け、必要により提言を行いました。
なお、監査役会は、内部監査担当より当該年度の監査結果の報告を受けて、内部監査の有効性を評価しております。
4.会計監査人(監査法人)の監査の相当性、適正性
常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当が出席する三様監査会議を定期的に開催し、会計監査人より報告を受け、意見交換を行っております。また、監査役会は、会計監査人の当該年度の監査報告を受けて、その相当性、適正性を評価しております。
4.社外取締役との連携
常勤監査役は、社外取締役1名との間で、毎月の取締役会終了後など、随時、情報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長の直轄の組織として専任の内部監査担当を1名配置しております。内部監査担当は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査担当、監査役監査及び会計監査の相互連携状況は下記のとおりでございます。
a 内部監査担当と監査役監査との連携状況
内部監査担当は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、週次で常勤監査役と連絡会を開催し、監査役および内部監査担当相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。
また、監査役は、必要に応じ、内部監査担当に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
b 内部監査担当と会計監査との連携状況
内部監査担当は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 浅井 則彦
指定有限責任社員、業務執行社員 大山 顕司
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他11名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の監査法人に求められる品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等、さらに当社の事業領域への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
14,000	6,000	15,500	-

(注)当社における非監査業務の内容は、株式上場を前提とした課題抽出のための調査、及び監査受託のための調査であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間の妥当性、当社の規模や業務の特性等を勘案して協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第2条11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。