有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年11月6日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年11月6日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年11月6日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 46 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 170,420株 |
| 付与日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2020年4月30日~2022年4月28日 |
| 権利行使期間 | 2022年4月29日~2030年4月28日 |
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,000株 |
| 付与日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月30日~2030年4月29日 |
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の技術顧問 4 当社の社外協力者 11 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月30日~2030年4月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | 170,420 | 1,000 | 15,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 170,420 | 1,000 | 15,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 |
| 権利行使価格(円) | 203 | 203 | 203 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 5 | 5 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年11月6日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 40 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 154,330株 |
| 付与日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2020年4月30日~2022年4月28日 |
| 権利行使期間 | 2022年4月29日~2030年4月28日 |
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,000株 |
| 付与日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月30日~2030年4月29日 |
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の技術顧問 4 当社の社外協力者 11 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月30日~2030年4月29日 |
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 18 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 87,840株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2021年4月30日~2023年4月26日 |
| 権利行使期間 | 2023年4月27日~2031年4月26日 |
第5回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 4,470株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2021年4月30日~2023年4月30日 |
| 権利行使期間 | 2023年5月1日~2031年4月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 170,420 | 1,000 | 15,000 |
| 付与 | |||
| 失効 | 16,090 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 154,330 | 1,000 | 15,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年4月26日 | 2021年4月30日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 87,840 | 4,470 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 87,840 | 4,470 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 | 2020年4月28日 |
| 権利行使価格(円) | 203 | 203 | 203 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 5 | 5 |
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年4月26日 | 2021年4月30日 |
| 権利行使価格(円) | 347 | 347 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 2,452千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |