- #1 その他、財務諸表等(連結)
(ロ) 【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 売上高 | 965,356 | 1,165,042 |
| 売上原価 | 627,114 | 758,583 |
【売上原価明細書】
2022/02/14 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/02/14 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/02/14 15:00- #4 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/02/14 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を採用しております。売上高を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社サービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えており、当該時間を生み出した量としての指標である売上高が適切であると判断しているためであります。
2022/02/14 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
期初においては、前事業年度に引き続き、サービス件数も好調に推移していたため、積極的な集客投資を継続し、システム開発についてもプラットフォームの拡張に着手いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第一波に対して緊急事態宣言が発令された期間(2020年4月~5月)において、お客様及びキャストの安全を最優先する方針を打ち出し、お客様に不要不急なサービス利用を控えて頂くお願いをしたこともあり、サービス件数は大幅に減少いたしました。
こうした事態を受け、システム開発やマーケティングへの成長投資は一時休止し、いかなる経営環境においても事業継続ができる体制の構築を最優先とする方針に変更いたしました。緊急事態宣言解除後、サービス件数は回復基調に乗り、月次での過去最高売上高を更新しました。
当事業年度において、システム開発における中期的な取り組みは一時休止したものの、キャストの選定・研修をこれまでのオフライン形式(対面形式)からオンライン形式へ移行し、マッチング精度を向上させることでサービス件数の増加を実現する等、競争力強化のためのシステム開発投資は継続いたしました。加えて、株式公開という目標に向けて、一層の管理業務の効率化と内部管理体制の強化を進めました。
2022/02/14 15:00- #7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/02/14 15:00- #8 配当政策(連結)
配当政策】
当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後もさらなる登録利用者の増加による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。
しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。
2022/02/14 15:00