訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は226,275千円となり、前事業年度末に比べ23,535千円減少しました。これは主に当期純損失120,193千円を計上し、長期借入金が70,000千円増加、売掛金が36,447千円減少、買掛金が20,400千円増加したことによって現金及び預金が13,218千円増加した一方で、売掛金が銀行休業日による入金タイミングの影響により36,447千円減少したことによるものです。
また、当事業年度末における固定資産は29,561千円となり、前事業年度末に比べ4,081千円減少しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が5,802千円減少した一方で、自社開発のソフトウエアを資産計上及び減価償却したことにより無形固定資産が3,112千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は255,836千円となり、前事業年度末に比べ、27,616千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は136,549千円となり、前事業年度末に比べ22,867千円増加しました。これは主に買掛金がサービス件数の増加に伴い20,400千円増加したことによるものです。
また、当事業年度末における固定負債は70,000千円となり、前事業年度末に比べ70,000千円増加しました。これは手元流動性の確保のために銀行より長期の借入を行い長期借入金が70,000千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は206,549千円となり、前事業年度末に比べ、92,867千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は49,286千円であり、前事業年度末に比べ120,483千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により、前事業年度末から利益剰余金が120,483千円減少したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は222,205千円となり、前事業年度末より4,069千円減少しました。これは主に、現金及び預金が8,853千円減少、取引件数の増加に伴い、売掛金が5,565千円増加したことによるものです。なお、現金及び預金の減少は、主に仕入債務の支払いによる影響です。
また、当第3四半期会計期間末における固定資産は30,189千円となり、前事業年度末より628千円増加しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2,678千円減少した一方で、自社開発のソフトウエアを資産計上及び減価償却したことにより無形固定資産が4,069千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は252,395千円となり、前事業年度末と比べ、3,441千円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は133,355千円となり、前事業年度末より3,193千円減少しました。これは主に、支払債務が減少したことに伴い、買掛金が10,735千円減少、キャストや顧客数が進捗したことに伴い、キャストポイント引当金が1,123千円、クーポン引当金が431千円、取引規模拡大に伴い、流動負債のその他(未払金)が4,874千円増加したことによる影響です。固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、負債合計は203,355千円となり、前事業年度末と比べ、3,193千円減少しました。
(純資産)
純資産の部は、四半期純損失を247千円計上したことにより、前事業年度末より利益剰余金が247千円減少し、49,039千円となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行(パンデミック)の影響を受け、企業業績の悪化、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が続くこととなりました。緊急事態宣言が発令された2020年4月～6月においては、GDP成長率が戦後最悪の落込み幅となる27.6%減を記録いたしました。緊急事態宣言解除後も景気回復の足取りは重く、コロナ禍により経済だけでなく、国民全体のライフスタイルが大きく変容を迫られる年となりました。
このような状況の下で、当社は、前期において中期経営計画を策定し、ミッションとして掲げている「大切なことを、大切にできる時間を創る。」の実現のため、家事代行サービス事業の更なる成長・拡大とともに、現在の事業領域に留まらず、生活全体を支援するサービスプラットフォーム事業の育成を目指すことといたしました。
期初においては、前事業年度に引き続き、サービス件数も好調に推移していたため、積極的な集客投資を継続し、システム開発についてもプラットフォームの拡張に着手いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第一波に対して緊急事態宣言が発令された期間(2020年4月～5月)において、お客様及びキャストの安全を最優先する方針を打ち出し、お客様に不要不急なサービス利用を控えて頂くお願いをしたこともあり、サービス件数は大幅に減少いたしました。
こうした事態を受け、システム開発やマーケティングへの成長投資は一時休止し、いかなる経営環境においても事業継続ができる体制の構築を最優先とする方針に変更いたしました。緊急事態宣言解除後、サービス件数は回復基調に乗り、月次での過去最高売上高を更新しました。
当事業年度において、システム開発における中期的な取り組みは一時休止したものの、キャストの選定・研修をこれまでのオフライン形式(対面形式)からオンライン形式へ移行し、マッチング精度を向上させることでサービス件数の増加を実現する等、競争力強化のためのシステム開発投資は継続いたしました。加えて、株式公開という目標に向けて、一層の管理業務の効率化と内部管理体制の強化を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、19.8%増加となる965,356千円となりました。また、営業損失は120,165千円(前事業年度は211,414千円の営業損失)、経常損失及び税引前当期純損失は共に120,193千円(前事業年度は210,472千円の経常損失及び税引前当期純損失)、当期純損失は120,483千円(前事業年度は210,763千円の当期純損失)となりました。主に売上高の増加及び成長投資の一時休止等により、営業損失、経常損失、当期純損失の額は縮小しております。
なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当第3四半期累計期間では、当社プラットフォームのユーザー層を広げ、定期的な利用者数を定量的に拡大していくための取り組みとして、高頻度短時間での新たなお掃除代行の定期プラン「SMART家事代行」サービスを開始した他、ギフトカードの直販等の施策を行いました。また、キャスト・ユーザー双方がより安全にサービスを利用するため、本人確認の認証機能の強化や、当社他2社と共同で「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」の策定を行いました。
以上の結果、緊急事態宣言の発令により一定程度新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、定期サービス利用者の増加により、堅実な成長を維持し、当第3四半期累計期間における売上高は、855,864千円となりました。また、営業損失は188千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に56千円、四半期純損失は247千円となりました。
なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、13,218千円増加し、169,183千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことによって、当事業年度において、営業活動により支出した資金は53,581千円(前事業年度は231,083千円の支出)となりました。これは主に、コスト削減を進めたことにより、赤字幅が減少した結果、税引前当期純損失が120,193千円(前事業年度は税引前当期純損失210,472千円)となったこと、銀行休業日による入金タイミングの影響により売上債権の減少額36,447千円(前事業年度は売上債権の増加額54,552千円)となったこと、サービス件数の増加に伴い仕入債務の増加額20,400千円(前事業年度は仕入債務の増加額17,106千円)となったことよるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は3,199千円(前事業年度は1,882千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,409千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出1,507千円及び敷金及び保証金の差入による支出375千円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により得られた資金は70,000千円(前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となりました。これは、銀行からの長期借入れによる収入が70,000千円(前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は以下の通りであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。
(注) 1.上記の表には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に 記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(売上高)
当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は965,356千円(前期比19.8%増)となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。第1四半期(2019年11月～2020年2月)においては前事業年度より好調な成長を続けておりましたが、第2四半期(2020年3月～5月)において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言の影響で、サービス件数が減少したことにより売上高は減少しました。しかし、緊急事態宣言期間終了後には、以前のサービス規模に回復し、続く第3四半期、第4四半期では過去最高の月次売上高を更新し、通期でも前事業年度を19.8%上回る売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は627,114千円(前期比19.6%増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が599,704千円(前期比20.7%増)となった為です。この結果、売上総利益は338,242千円(前期比20.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は458,408千円(前期比7.1%減)となりました。これは、主に積極的な集客投資やシステム投資を通してのサービス成長を目指す経営方針を変更し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言期間のサービス件数減少を受け、徹底的なコスト削減を通しての単月黒字化を目指したことによるものです。主な販売費及び一般管理費の減少は広告宣伝費47,272千円(前期比27.9%減)、業務委託料73,715千円(前期比12.5%減)によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は120,165千円(前事業年度は営業損失211,414千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は714千円(前期比24.1%減)、営業外費用は742千円(前事業年度は発生せず)となりました。営業外収益が減少した主な要因は、助成金収入の減少等によって営業外収益のその他が713千円(前期比24.0%減)となったことによるものであり、営業外費用が増加した主な要因は、支払利息(前事業年度は発生せず)及びその他(前事業年度は発生せず)によるものです。この結果、当事業年度の経常損失は120,193千円(前事業年度は経常損失210,472千円)となりました。
(法人税等合計、当期純損失)
当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円(前事業年度と同額)計上しております。この結果、当期純損失は120,483千円(前事業年度は当期純損失210,763千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は、当第3四半期累計期間の売上高は855,864千円となりました。これは主に、家事代行サービス事業におけるサービス提供によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、556,918千円となりました。これは主に家事代行サービス事業におけるサービス提供による業務委託費の計上によるものです。この結果、売上総利益は298,946千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は299,135千円となりました。これは主に人件費や業務委託料、広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業損失は188千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期累計期間の営業外収益は主に受取保険金によって営業外収益のその他が432千円、営業外費用は主に支払利息により300千円となりました。この結果、経常損失は56千円となりました。
(法人税等合計、四半期純損失)
当第3四半期累計期間は、特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税等を190千円計上しております。この結果、四半期純損失は247千円となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載の とおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の前事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は226,275千円となり、前事業年度末に比べ23,535千円減少しました。これは主に当期純損失120,193千円を計上し、長期借入金が70,000千円増加、売掛金が36,447千円減少、買掛金が20,400千円増加したことによって現金及び預金が13,218千円増加した一方で、売掛金が銀行休業日による入金タイミングの影響により36,447千円減少したことによるものです。
また、当事業年度末における固定資産は29,561千円となり、前事業年度末に比べ4,081千円減少しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が5,802千円減少した一方で、自社開発のソフトウエアを資産計上及び減価償却したことにより無形固定資産が3,112千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は255,836千円となり、前事業年度末に比べ、27,616千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は136,549千円となり、前事業年度末に比べ22,867千円増加しました。これは主に買掛金がサービス件数の増加に伴い20,400千円増加したことによるものです。
また、当事業年度末における固定負債は70,000千円となり、前事業年度末に比べ70,000千円増加しました。これは手元流動性の確保のために銀行より長期の借入を行い長期借入金が70,000千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は206,549千円となり、前事業年度末に比べ、92,867千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は49,286千円であり、前事業年度末に比べ120,483千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により、前事業年度末から利益剰余金が120,483千円減少したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は222,205千円となり、前事業年度末より4,069千円減少しました。これは主に、現金及び預金が8,853千円減少、取引件数の増加に伴い、売掛金が5,565千円増加したことによるものです。なお、現金及び預金の減少は、主に仕入債務の支払いによる影響です。
また、当第3四半期会計期間末における固定資産は30,189千円となり、前事業年度末より628千円増加しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2,678千円減少した一方で、自社開発のソフトウエアを資産計上及び減価償却したことにより無形固定資産が4,069千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は252,395千円となり、前事業年度末と比べ、3,441千円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は133,355千円となり、前事業年度末より3,193千円減少しました。これは主に、支払債務が減少したことに伴い、買掛金が10,735千円減少、キャストや顧客数が進捗したことに伴い、キャストポイント引当金が1,123千円、クーポン引当金が431千円、取引規模拡大に伴い、流動負債のその他(未払金)が4,874千円増加したことによる影響です。固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、負債合計は203,355千円となり、前事業年度末と比べ、3,193千円減少しました。
(純資産)
純資産の部は、四半期純損失を247千円計上したことにより、前事業年度末より利益剰余金が247千円減少し、49,039千円となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行(パンデミック)の影響を受け、企業業績の悪化、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が続くこととなりました。緊急事態宣言が発令された2020年4月～6月においては、GDP成長率が戦後最悪の落込み幅となる27.6%減を記録いたしました。緊急事態宣言解除後も景気回復の足取りは重く、コロナ禍により経済だけでなく、国民全体のライフスタイルが大きく変容を迫られる年となりました。
このような状況の下で、当社は、前期において中期経営計画を策定し、ミッションとして掲げている「大切なことを、大切にできる時間を創る。」の実現のため、家事代行サービス事業の更なる成長・拡大とともに、現在の事業領域に留まらず、生活全体を支援するサービスプラットフォーム事業の育成を目指すことといたしました。
期初においては、前事業年度に引き続き、サービス件数も好調に推移していたため、積極的な集客投資を継続し、システム開発についてもプラットフォームの拡張に着手いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第一波に対して緊急事態宣言が発令された期間(2020年4月～5月)において、お客様及びキャストの安全を最優先する方針を打ち出し、お客様に不要不急なサービス利用を控えて頂くお願いをしたこともあり、サービス件数は大幅に減少いたしました。
こうした事態を受け、システム開発やマーケティングへの成長投資は一時休止し、いかなる経営環境においても事業継続ができる体制の構築を最優先とする方針に変更いたしました。緊急事態宣言解除後、サービス件数は回復基調に乗り、月次での過去最高売上高を更新しました。
当事業年度において、システム開発における中期的な取り組みは一時休止したものの、キャストの選定・研修をこれまでのオフライン形式(対面形式)からオンライン形式へ移行し、マッチング精度を向上させることでサービス件数の増加を実現する等、競争力強化のためのシステム開発投資は継続いたしました。加えて、株式公開という目標に向けて、一層の管理業務の効率化と内部管理体制の強化を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、19.8%増加となる965,356千円となりました。また、営業損失は120,165千円(前事業年度は211,414千円の営業損失)、経常損失及び税引前当期純損失は共に120,193千円(前事業年度は210,472千円の経常損失及び税引前当期純損失)、当期純損失は120,483千円(前事業年度は210,763千円の当期純損失)となりました。主に売上高の増加及び成長投資の一時休止等により、営業損失、経常損失、当期純損失の額は縮小しております。
なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当第3四半期累計期間では、当社プラットフォームのユーザー層を広げ、定期的な利用者数を定量的に拡大していくための取り組みとして、高頻度短時間での新たなお掃除代行の定期プラン「SMART家事代行」サービスを開始した他、ギフトカードの直販等の施策を行いました。また、キャスト・ユーザー双方がより安全にサービスを利用するため、本人確認の認証機能の強化や、当社他2社と共同で「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」の策定を行いました。
以上の結果、緊急事態宣言の発令により一定程度新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、定期サービス利用者の増加により、堅実な成長を維持し、当第3四半期累計期間における売上高は、855,864千円となりました。また、営業損失は188千円、経常損失及び税引前四半期純損失は共に56千円、四半期純損失は247千円となりました。
なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、13,218千円増加し、169,183千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことによって、当事業年度において、営業活動により支出した資金は53,581千円(前事業年度は231,083千円の支出)となりました。これは主に、コスト削減を進めたことにより、赤字幅が減少した結果、税引前当期純損失が120,193千円(前事業年度は税引前当期純損失210,472千円)となったこと、銀行休業日による入金タイミングの影響により売上債権の減少額36,447千円(前事業年度は売上債権の増加額54,552千円)となったこと、サービス件数の増加に伴い仕入債務の増加額20,400千円(前事業年度は仕入債務の増加額17,106千円)となったことよるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は3,199千円(前事業年度は1,882千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,409千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出1,507千円及び敷金及び保証金の差入による支出375千円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により得られた資金は70,000千円(前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となりました。これは、銀行からの長期借入れによる収入が70,000千円(前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は以下の通りであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。
| サービスの名称 | 第7期事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| お掃除代行・お料理代行 | 937,501 | 20.4 | 835,031 |
| その他 | 27,855 | 0.6 | 20,832 |
| 合計 | 965,356 | 19.8 | 855,864 |
(注) 1.上記の表には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に 記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(売上高)
当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は965,356千円(前期比19.8%増)となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。第1四半期(2019年11月～2020年2月)においては前事業年度より好調な成長を続けておりましたが、第2四半期(2020年3月～5月)において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言の影響で、サービス件数が減少したことにより売上高は減少しました。しかし、緊急事態宣言期間終了後には、以前のサービス規模に回復し、続く第3四半期、第4四半期では過去最高の月次売上高を更新し、通期でも前事業年度を19.8%上回る売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は627,114千円(前期比19.6%増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が599,704千円(前期比20.7%増)となった為です。この結果、売上総利益は338,242千円(前期比20.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は458,408千円(前期比7.1%減)となりました。これは、主に積極的な集客投資やシステム投資を通してのサービス成長を目指す経営方針を変更し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言期間のサービス件数減少を受け、徹底的なコスト削減を通しての単月黒字化を目指したことによるものです。主な販売費及び一般管理費の減少は広告宣伝費47,272千円(前期比27.9%減)、業務委託料73,715千円(前期比12.5%減)によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は120,165千円(前事業年度は営業損失211,414千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は714千円(前期比24.1%減)、営業外費用は742千円(前事業年度は発生せず)となりました。営業外収益が減少した主な要因は、助成金収入の減少等によって営業外収益のその他が713千円(前期比24.0%減)となったことによるものであり、営業外費用が増加した主な要因は、支払利息(前事業年度は発生せず)及びその他(前事業年度は発生せず)によるものです。この結果、当事業年度の経常損失は120,193千円(前事業年度は経常損失210,472千円)となりました。
(法人税等合計、当期純損失)
当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円(前事業年度と同額)計上しております。この結果、当期純損失は120,483千円(前事業年度は当期純損失210,763千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は、当第3四半期累計期間の売上高は855,864千円となりました。これは主に、家事代行サービス事業におけるサービス提供によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、556,918千円となりました。これは主に家事代行サービス事業におけるサービス提供による業務委託費の計上によるものです。この結果、売上総利益は298,946千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は299,135千円となりました。これは主に人件費や業務委託料、広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業損失は188千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期累計期間の営業外収益は主に受取保険金によって営業外収益のその他が432千円、営業外費用は主に支払利息により300千円となりました。この結果、経常損失は56千円となりました。
(法人税等合計、四半期純損失)
当第3四半期累計期間は、特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税等を190千円計上しております。この結果、四半期純損失は247千円となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載の とおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の前事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
