有価証券報告書-第10期(2022/12/01-2023/11/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は442,658千円となり、前事業年度末に比べ、41,878千円増加しました。これは主に、現金及び預金が21,598千円増加したことやサービス規模の拡大に伴い売掛金が13,496千円増加したことによるものです。
また、当事業年度末における固定資産は44,281千円となり、前事業年度末に比べ、1,999千円増加しました。
この結果、当事業年度末における総資産は486,940千円となり、前事業年度末に比べ、43,878千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は177,205千円となり、前事業年度末に比べ、22,805千円増加しました。これは主に、買掛金が6,740千円増加したことや未払金が8,057千円増加したこと、また賞与引当金を5,000千円計上したことによるものです。
なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当事業年度末における負債合計は247,205千円となり、前事業年度末に比べ、22,805千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は239,734千円となり、前事業年度末に比べ、21,072千円増加しました。これは、当期純利益21,072千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行により、人流の拡大やインバウンド需要が増加し、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めの影響から、物価上昇や金融資本市場の変動等が起こり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社では2023年10月より家事代行サービスの価格を改定いたしました。当社はこれまで、テクノロジーを活用した独自の仕組み構築による業務効率化・合理化により、コストの削減に努めてまいりました。しかしながら、2023年10月からインボイス制度が導入されたことに伴い、キャストの維持にかかるコストが増加しております。また、昨今の物価上昇に連動し、サービス運用コストも例外なく増加していることから、品質及び家事代行キャストの報酬維持と健全な事業継続のため価格改定を実施いたしました。なお、売上高は堅調に推移しておりますが、価格改定の来期以降の業績への影響は現在精査中であり、引き続き注視していく予定であります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,547,881千円(前期は1,335,178千円、前期比15.9%増)となりました。また、営業利益は22,676千円(前期は33,604千円、前期比32.5%減)、経常利益及び税引前当期純利益は共に21,602千円(前期は経常利益及び税引前当期純利益共に22,047千円、前期比2.0%減)、当期純利益は21,072千円(前期は9,718千円、前期比116.8%増)となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、21,598千円増加し、349,465千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により得られた資金は29,710千円(前期は35,820千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上21,602千円(前期は税引前当期純利益22,047千円)、賞与引当金の増加5,000千円(前期は計上なし)、売上債権の増加13,496千円(前期は10,890千円の増加)、未払金の増加7,155千円(前期は11,423千円の増加)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は8,112千円(前期は17,710千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出947千円(前期は計上なし)、無形固定資産の取得による支出7,165千円(前期は17,710千円の支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません(前期は139,978千円の収入)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。

サービスの名称	金額(千円)	前期比(%)
お掃除代行・お料理代行	1,499,950	115.3
その他	47,930	139.0
合計	1,547,881	115.9

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、売上高は1,547,881千円(前期は1,335,178千円)となりました。これは主に2023年10月からインボイス制度が導入されたことに伴う価格改定とサービス件数が増加した為です。
当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を15.9%上回る売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は986,584千円(前期比14.1%増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が951,903千円(前期比13.5%増)となった為です。この結果、売上総利益は561,296千円(前期比19.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は538,620千円(前期比23.2%増)となりました。これは、主にサービス成長やプロダクトの機能開発を目的とした採用の強化により給料賃金が135,494千円(前期比18.3%増)となったこと、サービス成長速度の加速を目的とした広告宣伝投資の強化により広告宣伝費が58,579千円(前期比69.0%増)となったこと、また、システム開発投資やキャストの定着促進を目的とした施策を実施したことにより業務委託料が78,596千円(前期比13.7%増)となったことによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は22,676千円(前期は営業利益33,604千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
当事業年度の営業外収益は94千円(前期は102千円)、営業外費用は1,167千円(前期は11,659千円)となりました。営業外費用が減少した主な要因は、前期は株式公開費用11,259千円を計上していたためです。この結果、当事業年度の経常利益は21,602千円(前期は経常利益22,047千円)となりました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を530千円(前期は3,029千円)計上しております。この結果、当期純利益21,072千円(前期は9,718千円)となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいる所存であります。