有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)

【提出】
2026/02/25 16:44
【資料】
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【項目】
126項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は509,348千円となりました。その主な内訳は現金及び預金351,201千円、売掛金135,522千円です。
また、当連結会計年度末における固定資産は194,408千円となりました。その内訳は有形固定資産167千円、無形固定資産139,789千円、投資その他の資産54,451千円です。
この結果、当連結会計年度末における総資産は703,756千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は274,566千円となりました。その主な内訳は買掛金88,908千円、1年内返済予定の長期借入金49,159千円、未払金57,959千円です。
また、固定負債は154,821千円となりました。その内訳は、長期借入金154,821千円です。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は429,387千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は274,369千円となりました。その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△314,203千円です。
② 経営成績の状況
当社グループは「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社グループは、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
当社グループが事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。
このような状況の下、当社グループでは、2024年度より東京都を中心に家事・子育て支援事業者として参画しております。2025年10月には新たに東京都渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」および文京区の「おうち家事・育児サポート事業」を受託する等、自治体との連携を強化しております。
また、成長加速に向けた経営基盤の強化を企図し、2025年9月には売上高100億円を目指す中小企業を対象とした「中小企業成長加速化補助金」に採択されました。本補助金の活用により、持続的な賃上げによる人材確保や競争力の強化を並行して進め、企業価値の更なる向上に向けて全力を尽くしてまいります。
この投資戦略に基づき、供給体制の拡充と事業領域の拡大にも着手しております。供給面においては、キャストの正社員採用を本格化いたしました。さらに、事業領域の拡大およびサービスエリアの拡大を目的としたM&Aも積極的に実施し、2025年2月には株式会社すっきりマイスターを子会社化し、ハウスクリーニングサービスを拡充いたしました。また2025年8月には株式会社サンジュを子会社化し、沖縄県、広島県および岡山県へとサービス提供エリアを拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,922,120千円となりました。また、営業利益は50,980千円、経常利益は60,045千円、親会社株主に帰属する当期純利益は46,930千円となりました。
なお、当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、351,201千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は45,708千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上51,014千円、減価償却費の計上17,767千円、売上債権の増加15,615千円、未払消費税等の増加17,300千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は98,718千円となりました。これは、有価証券の取得による支出3,959千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,785千円、無形固定資産の取得による支出32,973千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は79,851千円となりました。これは、長期借入れによる収入157,000千円、長期借入金の返済による支出56,683千円、短期借入れによる収入20,000千円、短期借入金の返済による支出22,494千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しております。
サービスの名称金額(千円)前期比(%)
お掃除代行・お料理代行1,803,839-
その他118,280-
合計1,922,120-

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいります。

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