(23) 借入金について
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項により、2期、または3期連続で売上高減価償却前経常利益率(減価償却前経常利益は、原則として経常利益(または損失)の金額に減価償却費の金額を加算することにより計算されるものの、経常的に発生しない経費が計上されている等、経常利益(または損失)の算出にあたって適切と認められない整理が行われている場合は、公庫が適切と認める整理に基づいて算出した経常利益(または損失)に修正される)が0%未満となり、日本政策金融公庫が必要と認める事項を記載し提出した経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済が行われ、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において当社は、本借入金の借入時から起算して2期連続0%未満とみなされる可能性があり、その場合、経営改善計画の提出が必要となる可能性があります。そのうえで、経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は期限の利益を喪失し、債務の弁済を求められる可能性があります。しかしながら、現在の当社の資金水準を考慮すると、財政状態及び資金繰り等に与える影響はそれほど大きくないと判断しております。また、今後についても事業拡大による利益の拡大に努めてまいります。
(24) 役員所有株式に係る質権設定について

2022/02/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度において、システム開発における中期的な取り組みは一時休止したものの、キャストの選定・研修をこれまでのオフライン形式(対面形式)からオンライン形式へ移行し、マッチング精度を向上させることでサービス件数の増加を実現する等、競争力強化のためのシステム開発投資は継続いたしました。加えて、株式公開という目標に向けて、一層の管理業務の効率化と内部管理体制の強化を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、19.8%増加となる965,356千円となりました。また、営業損失は120,165千円(前事業年度は211,414千円の営業損失)、経常損失及び税引前当期純損失は共に120,193千円(前事業年度は210,472千円の経常損失及び税引前当期純損失)、当期純損失は120,483千円(前事業年度は210,763千円の当期純損失)となりました。主に売上高の増加及び成長投資の一時休止等により、営業損失、経常損失、当期純損失の額は縮小しております。
なお、当社は家事代行事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

2022/02/14 15:00