- #1 事業等のリスク
当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な変化・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/28 16:08- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年11月30日) | | 当事業年度(2021年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 204,315千円 | | 208,711千円 |
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその
繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/02/28 16:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(法人税等合計、当期純損益)
当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円(前事業年度と同額)計上しております。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を△9,299千円(前事業年度は発生せず)計上しております。この結果、当期純利益は3,065千円(前事業年度は当期純損失120,483千円)となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
2022/02/28 16:08- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
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