#1 事業等のリスク: (11) 固定資産の減損
当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営及び戦略遂行に関するリスク
2023/02/28 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は400,779千円となり、前事業年度末に比べ、168,475千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が158,088千円増加したこと、サービス件数増加に伴い、売掛金が10,890千円増加したことによるものです。
また、当事業年度末における固定資産は42,282千円となり、前事業年度末に比べ、4,344千円増加しました。これは主に、DX事業推進に伴うソフトウエア開発により、無形固定資産が17,726千円増加したこと、繰延税金資産9,299千円を取り崩したことによるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は443,062千円となり、前事業年度末に比べ、172,820千円増加しました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事代行サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事代行サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事代行サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2023/02/28 13:30