売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/02/29 16:20

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2024/02/29 16:20

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

売上高	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
お掃除代行・お料理代行	1,300,692	1,499,950
その他	34,485	47,930
顧客との契約から生じる収益	1,335,178	1,547,881
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,335,178	1,547,881

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2024/02/29 16:20

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/02/29 16:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を採用しております。売上総利益を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社サービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えております。当該時間を生み出した量としての指標である売上高からサービス提供者に対する報酬を控除した売上総利益が指標として適切であると判断しているためであります。

2024/02/29 16:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行により、人流の拡大やインバウンド需要が増加し、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めの影響から、物価上昇や金融資本市場の変動等が起こり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社では2023年10月より家事代行サービスの価格を改定いたしました。当社はこれまで、テクノロジーを活用した独自の仕組み構築による業務効率化・合理化により、コストの削減に努めてまいりました。しかしながら、2023年10月からインボイス制度が導入されたことに伴い、キャストの維持にかかるコストが増加しております。また、昨今の物価上昇に連動し、サービス運用コストも例外なく増加していることから、品質及び家事代行キャストの報酬維持と健全な事業継続のため価格改定を実施いたしました。なお、売上高は堅調に推移しておりますが、価格改定の来期以降の業績への影響は現在精査中であり、引き続き注視していく予定であります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,547,881千円(前期は1,335,178千円、前期比15.9%増)となりました。また、営業利益は22,676千円(前期は33,604千円、前期比32.5%減)、経常利益及び税引前当期純利益は共に21,602千円(前期は経常利益及び税引前当期純利益共に22,047千円、前期比2.0%減)、当期純利益は21,072千円(前期は9,718千円、前期比116.8%増)となりました。

2024/02/29 16:20

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/02/29 16:20

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後もさらなる登録利用者の増加による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。
しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。

2024/02/29 16:20

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/02/29 16:20