#1 事業等のリスク: (22)借入金について
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項により、2期、または3期連続で売上高減価償却前経常利益率(減価償却前経常利益は、原則として経常利益(または損失)の金額に減価償却費の金額を加算することにより計算されるものの、経常的に発生しない経費が計上されている等、経常利益(または損失)の算出にあたって適切と認められない整理が行われている場合は、公庫が適切と認める整理に基づいて算出した経常利益(または損失)に修正される)が0%未満となる可能性があり、その後日本政策金融公庫が必要と認める事項を記載し提出した経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済が行われることとなり、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/02/29 16:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社では2023年10月より家事代行サービスの価格を改定いたしました。当社はこれまで、テクノロジーを活用した独自の仕組み構築による業務効率化・合理化により、コストの削減に努めてまいりました。しかしながら、2023年10月からインボイス制度が導入されたことに伴い、キャストの維持にかかるコストが増加しております。また、昨今の物価上昇に連動し、サービス運用コストも例外なく増加していることから、品質及び家事代行キャストの報酬維持と健全な事業継続のため価格改定を実施いたしました。なお、売上高は堅調に推移しておりますが、価格改定の来期以降の業績への影響は現在精査中であり、引き続き注視していく予定であります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,547,881千円(前期は1,335,178千円、前期比15.9%増)となりました。また、営業利益は22,676千円(前期は33,604千円、前期比32.5%減)、経常利益及び税引前当期純利益は共に21,602千円(前期は経常利益及び税引前当期純利益共に22,047千円、前期比2.0%減)、当期純利益は21,072千円(前期は9,718千円、前期比116.8%増)となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
2024/02/29 16:20