#1 事業等のリスク: (22)借入金について
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項により、2期、または3期連続で売上高減価償却前経常利益率(減価償却前経常利益は、原則として経常利益(または損失)の金額に減価償却費の金額を加算することにより計算されるものの、経常的に発生しない経費が計上されている等、経常利益(または損失)の算出にあたって適切と認められない整理が行われている場合は、公庫が適切と認める整理に基づいて算出した経常利益(または損失)に修正される)が0%未満となる可能性があり、その後日本政策金融公庫が必要と認める事項を記載し提出した経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済が行われることとなり、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(23)投資有価証券の減損リスクについて
2025/02/28 14:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の行政連携やMoNiCaの開発など、サービス拡大を目的としたシステム開発投資の為に前期から人員を増加させ、顧客基盤の拡大を企図した積極的な広告投資を行ったことで、販売費及び一般管理費については前期と比較し増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,761,029千円(前期は1,547,881千円、前期比13.8%増)となりました。また、営業利益は7,791千円(前期は22,676千円、前期比65.6%減)、経常利益及び税引前当期純利益は共に6,206千円(前期は経常利益及び税引前当期純利益共に21,602千円、前期比71.3%減)、当期純利益は5,676千円(前期は21,072千円、前期比73.0%減)となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
2025/02/28 14:38