有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.企業結合を行った主な理由
当社は、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォーム「CaSy」を提供しております。
一方、当社が子会社化する株式会社すっきりマイスター(本社:埼玉県志木市、代表取締役:山田 秀治)は、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しており、当社が現在提供している家事支援と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを有しております。
当社のプラットフォームの中でハウスクリーニングサービスの訴求を強化することで、既存顧客への提供価値の向上を見込むとともに、当社のスタッフの採用力を活用した、すっきりマイスターのサービス提供基盤の拡大によるシナジー効果が見込まれることから、当社及びすっきりマイスターの成長を加速させることができると判断し、今回の株式取得を決定いたしました。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年11月30日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用は発生しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.企業結合を行った主な理由
共働き世帯の増加に伴う家事支援サービス需要の拡大を背景に、当社では提供エリアの拡大を推進しております。本件は、沖縄県、広島県、および岡山県において地域密着型の家事支援サービスを展開し、強固な顧客基盤と人材ネットワーク、高い品質管理体制を有する株式会社サンジュを子会社化することで、同社の地域基盤と当社のテクノロジーを融合させ、両社の持続的な成長と事業拡大の加速を図ることを目的としております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年11月30日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,080千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社すっきりマイスター |
| 事業の内容 | ハウスクリーニング |
| (2)企業結合日 | 2025年2月28日 |
| (3)企業結合の法的形式 | 株式取得 |
| (4)結合後企業の名称 | 変更はありません。 |
| (5)取得した議決権比率 | 100% |
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.企業結合を行った主な理由
当社は、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォーム「CaSy」を提供しております。
一方、当社が子会社化する株式会社すっきりマイスター(本社:埼玉県志木市、代表取締役:山田 秀治)は、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しており、当社が現在提供している家事支援と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを有しております。
当社のプラットフォームの中でハウスクリーニングサービスの訴求を強化することで、既存顧客への提供価値の向上を見込むとともに、当社のスタッフの採用力を活用した、すっきりマイスターのサービス提供基盤の拡大によるシナジー効果が見込まれることから、当社及びすっきりマイスターの成長を加速させることができると判断し、今回の株式取得を決定いたしました。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年11月30日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,000千円 |
| 取得原価 | 15,000千円 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用は発生しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 |
| 22,461千円 |
| (2)発生原因 |
| 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 |
| (3)償却方法及び償却期間 |
| 5年間にわたる均等償却 |
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,028千円 |
| 固定資産 | 2,759〃 |
| 資産合計 | 19,788千円 |
| 流動負債 | 3,705千円 |
| 固定負債 | 23,544〃 |
| 負債合計 | 27,249千円 |
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 994千円 |
| 営業利益 | △308千円 |
| 経常利益 | 1,175千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,175千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,175千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0円62銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社サンジュ |
| 事業の内容 | 家事支援サービス、ハウスクリーニング |
| (2)企業結合日 | 2025年8月29日 |
| (3)企業結合の法的形式 | 株式取得 |
| (4)結合後企業の名称 | 変更はありません。 |
| (5)取得した議決権比率 | 100% |
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.企業結合を行った主な理由
共働き世帯の増加に伴う家事支援サービス需要の拡大を背景に、当社では提供エリアの拡大を推進しております。本件は、沖縄県、広島県、および岡山県において地域密着型の家事支援サービスを展開し、強固な顧客基盤と人材ネットワーク、高い品質管理体制を有する株式会社サンジュを子会社化することで、同社の地域基盤と当社のテクノロジーを融合させ、両社の持続的な成長と事業拡大の加速を図ることを目的としております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年11月30日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000千円 |
| 取得原価 | 90,000千円 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,080千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 |
| 64,699千円 |
| (2)発生原因 |
| 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 |
| (3)償却方法及び償却期間 |
| 5年間にわたる均等償却 |
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 50,089千円 |
| 固定資産 | 300〃 |
| 資産合計 | 50,390千円 |
| 流動負債 | 18,129千円 |
| 固定負債 | 6,960〃 |
| 負債合計 | 25,089千円 |
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 54,638千円 |
| 営業利益 | 340千円 |
| 経常利益 | 723千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 723千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △703千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △0円37銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。