有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社すっきりマイスター
株式会社サンジュ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲の変更に関する注記
2025年2月28日付で株式会社すっきりマイスターの全株式を、また、2025年8月29日付で株式会社サンジュの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度から同2社を連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社すっきりマイスター及び株式会社サンジュは、決算日を11月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社すっきりマイスターについては2025年1月1日から2025年11月30日までの11ヵ月間、株式会社サンジュについては2025年7月1日から2025年11月30日までの5ヵ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社すっきりマイスターの2025年1月1日から2025年11月30日までの売上高は
40,531千円、税引前当期純利益は1,929千円、株式会社サンジュの2025年7月1日から2025年11月30日までの売上高は42,838千円、税引前当期純利益は10,368千円であります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 6年
車両運搬具及び工具器具備品 4年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事支援サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事支援サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事支援サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社すっきりマイスター
株式会社サンジュ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結の範囲の変更に関する注記
2025年2月28日付で株式会社すっきりマイスターの全株式を、また、2025年8月29日付で株式会社サンジュの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度から同2社を連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社すっきりマイスター及び株式会社サンジュは、決算日を11月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社すっきりマイスターについては2025年1月1日から2025年11月30日までの11ヵ月間、株式会社サンジュについては2025年7月1日から2025年11月30日までの5ヵ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社すっきりマイスターの2025年1月1日から2025年11月30日までの売上高は
40,531千円、税引前当期純利益は1,929千円、株式会社サンジュの2025年7月1日から2025年11月30日までの売上高は42,838千円、税引前当期純利益は10,368千円であります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 6年
車両運搬具及び工具器具備品 4年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事支援サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事支援サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事支援サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております