有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	184,517千円
減価償却超過額	2,764
投資有価証券評価損	3,032
その他	2,784
繰延税金資産小計	193,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△184,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,580
評価性引当額小計(注)1	△193,098
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産の純額	―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	21,202	49,858	68,944	37,928	4,102	2,480	184,517
評価性引当額	△21,202	△49,858	△68,944	△37,928	△4,102	△2,480	△184,517
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※)―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割額	1.3
評価性引当額の増減	△43.2
繰越欠損金期限切れ	9.2
法人税額の特別控除	△1.0
中小法人税等に係る軽減税率	△0.9
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6