訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記に記載の差引手取概算額149,250千円及び前記「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限39,371千円を合わせた手取概算額合計上限188,621千円については、①広告宣伝費、②システム開発費、③システム開発に係る費用に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①広告宣伝費
主に家事代行サービス事業におけるお客様と家事代行サービスを実施するサービススタッフであるキャストの集客を行うための当社及び当社サービスの認知向上施策の展開を目的とした広告宣伝費108,621千円(2022年11月期:30,000千円、2023年11月期:40,000千円、2024年11月期:38,621千円)。
②システム開発費
家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発費(ソフトウエア開発としての設備投資)として合計14,000千円(2022年11月期:4,000千円、2023年11月期:5,000千円、2024年11月期:5,000千円)。
③システム開発に係る費用
家事代行サービスのDX化の先駆者として引き続き競争力を維持するための既存サービスにおける機能追加、及び新たなサービスのシステム開発を目的としたシステム開発に係る費用(人件費、外注費等として費用処理されるもの)として合計66,000千円(2022年11月期:16,000千円、2023年11月期:25,000千円、2024年11月期:25,000千円)。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。