- 5026
- 2026/09/24
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 138.64倍
- 2022年以降
- 赤字-204.88倍
(2022-2025年) - PBR
- 3.53倍
- 2022年以降
- 4.74-31.38倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.54%
- ROA 予
- 0.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2023/07/13 15:34
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日至 2022年5月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年5月31日) 減価償却費 21,663 千円 15,528 千円 のれんの償却額 2,894 〃 2,129 〃 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。2023/07/13 15:34
当社グループの「AIソリューション事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しております。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。それらを踏まえ、当該事業に供用する固定資産(主にソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額324,873千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。