当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2021年度の名目建設投資は616,600億円となり、対2020年度比は1.2%増の見込みとなっております。2022年度の見通しは619,800億円となっており、対2021年度比0.5%増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は32,987,069千円(前年同期比4.1%増)となりました。売上高は、過年度から当事業年度への繰越工事高が過去最高額であったこと、土木工事事業において、大型の追加変更工事があったこと、翌事業年度に見込んでいた追加工事発生が前倒しになったこと、及び発注者の要望等により工程が想定より早まった工事があったことから、35,370,330千円(前年同期比15.8%増)となりました。また、売上高の増加及び大型で高い採算が見込める工事を選別受注することに注力したことにより、営業利益は2,952,765千円(前年同期比10.4%増)、経常利益は2,905,362千円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は2,106,505千円(前年同期比23.0%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が8.8%に対して当事業年度は8.3%となり、0.5pt低下しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2022/07/29 11:46